庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
まず１番の休日の部活動の地域移行についてでございますが、「（１）地域住民及び保護者への周知について」ですが、昨年11月に開催した「庄内町中学校部活動地域指導者等研修会」において、地域指導者および保護者を対象に、国の制度概要と庄内町における地域移行に向けた取組概要について説明をさせていただいたほか、そこで取りまとめた意見や質問に対して、回答を２月上旬に参加者へ送付しているところです。
まず１番の休日の部活動の地域移行についてでございますが、「（１）地域住民及び保護者への周知について」ですが、昨年11月に開催した「庄内町中学校部活動地域指導者等研修会」において、地域指導者および保護者を対象に、国の制度概要と庄内町における地域移行に向けた取組概要について説明をさせていただいたほか、そこで取りまとめた意見や質問に対して、回答を２月上旬に参加者へ送付しているところです。
しかしながら、４月補正までの事業には、その時点で交付金の制度概要が明らかでなかったことから、基金を含む一般財源で対応しておりまして、交付金を補正予算の財源に充てましたのは、５月１日臨時会で御可決いただいた補正予算からとなっているものでございます。
小中学校等の教育施設につきましては、９月に学校事務職員に向け、制度概要の説明を行っておりますが、教育施設では現行消防計画と学校避難運営マニュアルの両者を備えておりますことから、これらの改定により、避難確保計画に変えるなど、学校現場の状況に応じた避難確保計画となるよう、令和２年度内の策定とすることで教育委員会と調整しているところでございます。
この10月１日からの消費税の10％への引き上げと並行してキャッシュレス、消費者還元事業もその一つだと思いますが、まずこの事業の制度概要と本市の対応、取り組みについて御説明をいただきたいと思います。 次に、本市の市税や国保税、水道料金などの収納事務におけるキャッシュレス化はどの程度進んでいるのか。系統ごとに現状について教えてもらいたいと思います。
一方、山形県における制度概要がまだ明らかにもなっていないということもありますので、最終的には県及び周辺自治体の内容を見ながら判断する部分もあるのかなというふうに考えております。今後なお調整するということになろうかと思います。 そのことを前提に、極めて事務的なことが多いわけですので、担当から具体的なところについては申し上げたいと思います。
まずは、６月議会での質疑、私させていただきましたが、それ以降、国や県から示されました制度概要等についての経過をお伺いをしたいと思います。特に給食費や預かり保育料に対する事務手続、こちらについてお伺いをしたいと思います。 次に、それらの情報につきまして、各種事業者や保護者などとの共有及び協議状況についていかがでしたでしょうか、こちらについてもお伺いをしたいと思っております。
◎健康福祉部長（白幡俊） 初めに、10月から実施されます幼児教育・保育の無償化の制度概要についてお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、障害児通園施設を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの基本保育時間の保育料が無料となり、ゼロ歳から２歳児の子供たちにつきましては住民税非課税世帯が対象となります。
制度概要について申し上げますと、対象となる事業者は、国の助成金は山形県の奨励金の支給を受けた市内の中小企業事業者と小規模事業者に限定いたします。平成30年４月１日以降に45歳未満の市内に在住、勤務する非正規労働者を正社員に転換した後、６カ月の継続雇用が要件となります。
従前は企画調整部で所管しておりましたので、私のほうから制度概要について御説明申し上げます。 まず、この制度でございますけれども、人口の減少克服地方創生という大きな課題を解決に向けようといたしまして、総務省と文部科学省が連携して行っています国の事業・制度でございます。その事業の仕組みなのですけれども、国のほうから交付金が出まして、それをもとに県が基金を造設いたします。
その前に、制度概要を少し説明をさせていただきたいと思います。事業所内保育は、企業などが主に従業員の子供を対象とした従業員枠のほかに、地域の保育を必要とする地域枠の子供を含めて保育をする事業でありますが、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行後、事業所内保育施設は、新制度に基づき市の認可を受けた保育施設と従来からの認可外の保育施設の２つのタイプに分けられます。
６月議会で今年度の取り組みについてお尋ねしておりますが、今年度一定の制度概要をまとめるとされておりましたが、デイサービスなどで取り組みを始めだした事業所が出ているようであります。その後の経過はどのようになっておりますでしょうか。市民負担、市の利用料についての考え方や今後の進め方について進展はありましたでしょうか、お尋ねいたします。 （２）として、介護職員の状況についてです。
今後、これらの資料をもとに、関係機関などで組織する協議体での検討を重ね、今年度内には一定の制度概要としてまとめていきたいと考えております。
具体的には12月１日号の市報に掲載したところでありますが、これまでのいわゆる手挙げ方式での登録に加えまして、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者に対し制度概要や同意確認の資料をお送りし、情報提供に関する同意をいただき、事前に地域の自主防災会などの支援関係者に情報を提供していくものであります。
研修会の内容といたしましては、臨時災害放送局の制度概要、必要な手続きや設備等、さらに東日本大震災における臨時災害放送局の設置・運営状況、災害に備えた事前準備についてでございます。
になるわけでありますが、いろいろ、ついせんだっても東北農政局の事務方の皆さんとお話をする機会があったんですが、地域の事情は聞きますと、ただ意見を聞いたりするのは政務三役でありますと、また陳情は党が受けますというような話でありまして、私たちはそうは言ってもでありますが、事務方に対しても、皆さん作付、種子の確保などに入っていく段階ですよと、農政局の皆さんですから当然よくわかっているわけですけれども、だから早期に制度概要
初めに、集落支援制度の概要ということでございますが、国の過疎問題懇談会での議論を経まして、昨年、20年８月に総務省通知、総務庁行政局過疎対策室長名によります各都道府県に対する通知でございますが、この中で制度概要が示されたところでございます。
また、来年１月には、市内全世帯への後期高齢者医療制度概要版の配布を予定しております。 今後とも、最新情報を市民に速やかにお知らせして、来年４月からのスタートに万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○小澤精議長 石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員） 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいと思います。
市といたしましては、10月１日号の市広報に制度概要の記事掲載を行い、周知に努めておりますが、実施主体となる県広域連合の広報計画では、パンフレットの配布、ホームページの立ち上げ、県及び市町村広報紙の活用、その他新聞報道等による住民周知を予定しております。これまで市町村窓口では、制度周知のパンフレットを備えてつけており、市民の問い合わせ相談につきましては懇切に対応してまいります。
現段階での制度概要を見ても，自治体の努力が直接的かつ即効的に歳入の増加につながる制度のようであります。山形市への寄附者をどう把握して囲い込んでいくのでしょうか。どう山形市を宣伝・営業していくのでしょうか。市長のこの制度への認識と寄附者を増やす方策についてお聞きいたします。 他自治体では制度導入を見越して，寄附意思者の囲い込みを既に始めているところも出てきております。